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外国人観光客を都市部から地方へ呼び込む施策。『農業体験』がキーワード?

外国人観光客を都市部から地方へ呼び込む施策。『農業体験』がキーワード?

民泊は『農業体験』へ進化!都市部中心だった外国人環境客を地方へも呼び込む狙い

ブームになりつつある『民泊』ですが、なかでも農家で農業体験をする『農家民泊』が注目されています。しかも、外国人環境客を農村に呼ぼう!という試みが農林水産省を中心に行われているのです。もともとは、1992年に農林水産省が提唱したグリーン・ツーリズムをベースとした考え方。昨年にはこれを発展させて、訪日外国人旅行者の農林漁業体験民宿への滞在を促進するアクションへとつながっていったのです。(photo by Paraflyer)

統一的なシンボルマーク「Japan.Farm Stay」を制定したと発表した。これにより、外国人旅行者の受け入れに意欲的な農林漁業体験民宿のブランド化を推進する。同マークは、外国人旅行者の農山漁村での滞在が有意義なものとなるよう、これら地域における宿泊や農作業体験などの場として重要な役割を担う農林漁業体験民宿の提供を通じて、外国人旅行者の農山漁村への訪問・滞在を促進することを目的としている。(出典:マイナビニュース

その流れをくみ、昨年9月には、海外の旅行会社で日本行きのツアーを企画する担当者たちを対象に、中国やアメリカなど12の国と地域の、およそ30人が岩手県遠野市に農業体験をしに訪れています。
こうした地道な体験から、農村の埋もれた魅力を掘り起こし、東京など都市にのみ集中している外国人観光客を地方へも呼び込もうとしています。

noukaminpaku

 

本日の『秋田魁新報』では、農業体験ツアーを旅行業法の適用除外とするよう国に求めていると報じられています。現状、旅行業者らにしか認められていない旅行の企画や販売に、農家民宿などでつくる地元団体が取り組めるようにすることを狙いとしています。(画像出典:農林水産省webサイト)

特区内での規制緩和が認められれば、地元ならではのアイデアで魅力ある旅行プランを提供することが可能になる。これによって収入増につながれば、地域経済の活性化も期待される。国は地元の熱意を酌み、実現に向けて検討してもらいたい。(出典:秋田魁新報 社説より)

インバウンド・ブームが去った後に訪日が根付くのかを注目したい、地方が行う独自のPR

そうした特区における規制緩和を求める動きもあるなか、千葉県では地元在住の留学生を起用した母国語による『千葉県PR』を開始、その名も『チーバくん大使』が中国、タイなど9か国・地域の出身留学生20名が選抜されました。彼らチーバくん大使は、日常生活で体験した千葉県の魅力をSNSに母国語で書き込み発信。県の特産品を使った料理や、自然豊かな観光地などを海外の人に広めることを目的としています。また、県内の観光名所を巡るツアーや観光団体との意見交換会に参加し、写真の撮り方のコツを教える研修も予定していているのだとか。

インバウンド需要が立て込み、一気に訪日客の爆買いがブームになりましたが、ヤマダ電機が新たな業態店舗として新橋にオープンした免税店もおよそ一年ほどで閉店となり、これからはブームを真に根付かせるためにも、各地域それぞれの魅力を打ち出して外国人を呼び込む戦略が必要となりそうです。

■参考:NHK『おはよう日本』日本経済新聞など

 

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